事業復活支援金 事前確認依頼ページ

事業復活支援金の事前確認は期日までのご予約が達しましたので締め切らせていただきます。ご了承の程よろしくお願いいたします。(2022年5月13日)
当オフィスでは、初めてご依頼を受ける事業主様においても、しっかりと対応させていただきます。しかし、公的業務であり、且つ、相応の「確認責任」と「作業工数」を必要とする内容であるため、必要最低限の報酬を頂戴致すことにしております。
事業者様の形態、ご要望、面談方法によって報酬額が異なります。
事業者様パターン | リモート面談 | 直接面談 |
---|---|---|
当オフィスとお取引がある事業者様 | ¥0 | ¥5,000 |
個人事業主様 | ¥5,000 | ¥20,000 |
法人企業様 | ¥5,000 | ¥30,000 |
1.事前に指定口座へご入金いただいた後に面接日時を決めさせていただきます。
2.リモート面談時の事前確認資料については、データ形式(PDFまたはJPEG)にて、当オフィスの指定する方法(メール添付またはクラウドストレージサービス)にてご共有いただきます。
3.面談の結果、事前確認通知(番号)の発行ができない場合でも、返金はいたしません。
4.宣誓内容が正しいかなど、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いません。
5.事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
6.当オフィスの受注状況、お申し込み内容によってはお受けできない場合があります。
7.申請のサポート(書類整備、電子申請方法アドバイス)をご希望の場合は、別途追加報酬にて対応させていただきます。
「事業復活支援金」とは?
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。
以下のポイント①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

事業復活支援金給付額

要するに、過去3年間の「11月-3月」売上合計と、対象月(2021年11月~2022年3月のいずれかの月)×5か月分の差分が給付額となります。
その上限が上図の該当する金額になります。
事前確認に向けて必要な書類
詳細は、「事業復活支援金」ホームページの該当(「必要な書類」)ページをご覧ください。
主な資料は以下の通りになります。
1.本人確認書類(個人事業主)及び履歴事項全部証明書(法人のみ)

2.確定申告書類の控え

収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。
(中小法人等の場合)2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
(個人事業者等の場合)2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
3.帳簿書類(2018年11月から対象月までの各月)
2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)をご準備ください。
※書類の量が膨大な場合は、当方で選択した年月の帳簿書類を確認いたしますので、ご相談ください。

4.振込先の通帳 (通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ)

5.代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書

事業復活支援金事前確認お申し込みフォーム
以下のフォームにてお申し込みください。