各市区町村では、通常の金利負担よりも低金利で借り入れができる制度があります。
そのことを「制度融資」や「あっせん融資」と言います。
メリットとデメリットがありますが、条件に合致すれば有効な資金調達方法と言えます。
資金調達パターンは大きく３つ
事業を行ううえで、資金調達は生命線です。
最近の資金調達のパターンは大きく３つに分かれます。
一つは、「補助金・助成金」という、特定の目的に合致すれば申請できる返済不要の資金調達方法です。これは、公的機関（国や都道府県など）から提供してもらうものですが、年間予算という制限がありますのである意味ではチャレンジングな手段だと言えます。
二つ目は、「クラウドファンディング」という、不特定多数の人たちからの寄付によって成り立つ資金調達手段です。言い換えると、カンパですね。フィンテック（金融の電子化）によって、世界中の人たちへ自分の事業プランをアピールできる方法が増えましたので、近年爆発的に伸びている資金調達手段です。とうぜんのことながら、アピールにはそれなりにスキルが必要ですので、代行業者も増えてきています。
三つめは、「融資制度」です。これは最も一般的な資金調達手段であり、多くの人たちにとっては「資金調達＝融資」という感覚ではないでしょうか。
制度融資というものをご存じですか？
「融資」は、金融機関からの借り入れを指しますが、ここで自治体の制度を利用することによって、金利をかなり低くすることができます。この自治体の制度のことを「制度融資」や「あっせん融資」などと言います。今回はこの制度を説明します。
改めて、制度融資とは？
平たく言えば、金融機関から借り入れを行う際に、自治体がお墨付き（「斡旋（あっせん）」）を行うことで、特別な低金利融資を行う制度です。細かい話では、保証料が減額されるなどのメリットがあったり、通常の金融機関では借り入れしづらい創業者が借りることができる種類があったりと便利です。
ちなみに、安くなった金利分は税金から賄われています。
制度融資のメリットとは？
融資制度のメリットは以下の通りです。
- 金利が低い！
- 原則として連帯保証人が不要です！
- 金融機関の審査はあるものの、信用保証協会の保証が付くため、融資がおりやすい！（1,250万円までは満額保証協会で対応→2,000万円まで拡大予定）
- 創業者でも借りれる日本政策金融公庫と併せて利用できるため、創業時の資金調達に活用しやすい！
制度融資のデメリットとは？
融資制度のデメリットは以下のとおりです。
- 制度融資の利用には、該当する自治体に事業所拠点があることが前提です。
- 制度の種類が多く、かつ内容が頻繁に入れ替わり、さらに自治体によって内容が異なるため、ややこしい（ように見える）。
- 通常の融資よりも借り入れ金額が少ない。（上限が決まっている。）
- 制度融資では、信用保証協会と申込先となる金融機関の双方で審査を行なうため、時間がかかる。（初回は2ヶ月くらい？）
制度融資の申し込み方法とは？
- 自治体に斡旋の申込みをして審査を通ると、紹介状がもらえます。
- この紹介状を持って指定金融機関に出向き、融資の申し込みをします。
- 金融機関経由で信用保証協会に、保証の申込みがなされます。
- その後、信用保証協会の担当者と面接を行います。
- 保証が決定された場合は、金融機関の審査を通り融資が実行されます。自治体によって制度が異なり、都道府県単位の制度融資もあれば、市区町村を単位とする制度融資もあります。いずれも信用保証協会の債務保証があってはじめて実行される制度です。金利は自治体の利子補給を受ける場合にはかなり低くなります。しかし３つの機関が審査するため、融資実行までに９０日程度かかることがあります。