社員数20名以下の経営者のみなさまへ

経営や事業に関する計画作り（プランニング）が当オフィスの主な業務です。

当オフィスは、経営コンサルティングの中でも、特に「計画作り（プランニング）」のお仕事を受けております。

事業を進めていくにあたり、計画作りは重要です。

当オフィスは、その計画作り（プランニング）を中心に事業を行っています。

最も大きな計画は、「経営計画」ですが、例えば展示会に出展するための「出展計画」やパート、アルバイトさんを採用するための「採用計画」や「教育計画」など、経営をするうえで計画をつくるシーンは大小様々なものがあります。

これらの計画作りに特化して、みなさまの事業をサポートいたしております。

計画の必要性について

当オフィスで最も多いご相談は「事業プラン」づくりです。
ここでは、「事業プラン」が必要になる場面について解説します。

経営状況を改善したいとき

会社を経営していると、さまざまなトラブルや危機に見舞われることがあります。

従業員の業務に対してのモチベーションが下がっていると感じることもあるでしょう。

業績が停滞して赤字に陥ってしまうこともあります。

このようなときは、会社が行き詰まっているのです。すぐにでも何らかの改善をしなくてはいけません。

そのためには、人材育成が必要なのか、それともコスト削減をしなくてはいけないのかなど、具体的な経営課題を見極める必要があります。

会社が抱える問題を解決する手順を明確にするためには、経営計画に立ち戻り、何が経営課題の原因になっているのか検証することが重要です。

事業プランは、現状を把握し、今後を取りまとめたコンパクトな設計図として欠かせません。

新規事業を立ち上げるとき

会社が新しい商品やサービスなどを開発したり、新しい事業に挑戦したりするときにも、その新規事業に対する計画は必要になります。

今までと違うことを始めるときには、具体的なプランがないと失敗する可能性が高いからです。

新規に事業を立ち上げるときには、市場動向を調べたり事業プランを作成したり、さまざまな分析や施策を打つ必要があります。

利益がどれくらい上がるのか、それがどのように変化していくのかを予測し、資金繰りの計算もしなくてはいけません。

そのときの明確な行動指標となり得るのが事業プランなのです。

しっかりとした計画があることが、新規事業を成功させるためのカギといえます。

金融機関から借り入れ（融資）を受けたいとき

会社の資金繰りを安定させるために、金融機関からの借り入れを受けたいと考えることもあるでしょう。

借り入れを受けるためには、金融機関による審査を通過しなくてはなりません。
このとき金融機関が知りたいのは、そもそもこの会社が借入金を返済していくことが可能なのか、返済し終わるまでの期間はどれぐらいか、そして、その会社の経営状況などです。

そこで、これらの内容を盛り込み、堅実な事業プラン（返済計画）があると、金融機関によい印象を与えることができます。

融資の決定がされたり、融資金額が高くなったりする可能性が高くなるのです。

助成金・補助金を活用したいとき

会社の運営を安定化させるためには、助成金や補助金を受けるという手段もあります。

公的な支援にはさまざまなものがあるので、よく調べて積極的に利用することをおすすめします。

助成金や補助金を得るためには、その企業が、対象となる助成金や補助金を受ける適性があることを国や地方自治体に承認されなくてはいけません。

そのためには、会社の運営状況を開示する必要があります。

このとき、具体的で実現可能と認められる事業プランがあると、会社の信用度が上がり、公的支援が受けやすくなるのです。

社長が退任するとき

会社が長期的に経営され続けると、事業承継について考える必要も出てきます。

経営者の高齢化に伴って、後継者を決める必要があるからです。

事業承継の方法は、経営者の身内から後継者を選ぶ親族内承継だけではありません。

優秀な社員や役員から後継者を決める親族外承継や、株式譲渡による友好的なM&Aも選択肢として考えることができます。

いずれにしても事業承継が行われると、これまでの経営者は退任し、新たな社長が任命されることになります。

経営者が変わると、会社の方向性が今まで通りになるとは限りません。

新しい社長は、まったく違ったビジョンを描くこともあるでしょう。

そのため、社長が退任して経営者が変わるときは、新たに経営プランを策定する必要があります。

新社長が目指す方向性を、従業員に周知させる必要があるからです。

計画づくりに関する費用について

基本的には月額制の「経営者の相談・参謀役」として必要期間の費用をいただくこととしております。

その理由としては、基本的に計画作りには「現状把握」、「計画の範囲」、「目標設定」、「取り組みのシナリオ」が含まれる必要があるからです。

ある程度の期間を要しながら、経営者の方々と一緒に作り上げていくことを重要視しております。

但し、経営状況によって、顧問報酬を変更しています。

残念ながら現在経営状況の悪い事業者様からは、決算書をご提示いただき、それを参照したうえで、お支払いいただいても大きな負担とならないような顧問料を個別に設定しています。

この場合は業況が回復したら正規の料金を申し受けます。
信頼関係が最も大切ですので、あとは、適宜ご相談に応じて居ります。

なお、「借り入れ（融資）」や「補助金・助成金」、その他計画の概要がある程度固まっているものにつきましては、一括の費用で対応するケースもございます。