“ホームページ”は売買できる!(=資産価値があります。)

ホームページはプロモーションツールですが、資産として売買対象にもなります!!

オウンドメディアは資産になる!

最近は個人や会社問わずオウンドメディアを持って発信をしているところは多くなりました。

しかし、ウェブサイトの利用シーンはそれだけではありません。資産としてもウェブサイト(メディア)は有用だということをご存知でしょうか?

ここでは資産としてのウェブサイトについて解説していきます。

ウェブサイトは売買できる!

ご存知の方も多いかと思いますが、実はウェブサイトは誰でも簡単に売買が可能です。

ネット検索すれば売買サイトやサイトM&Aなどの専用サイトが数多く見つかります。

そこではサイトの売り手と買い手がマッチングし、ウェブサイトやブログやWebサービスなどの売買が日々行われているわけです。

売買サイトには以下のようなものがあります。

・サイトキャッチャー(https://sitecatcher.net/)

・サイト売買Z(https://www.site-z.com/)

・サイトレード(https://site-trade.jp/)

ほとんどのサイトでは無料で利用することができ、売買成立の際に一定割合の手数料を支払うシステムになっています。

どこも仕組みは似ていますが、サイトによって出品サイトの質や収益レベルやテーマなどが違いますので、自分で色々探してみるといいでしょう。

実際に売却案件を見てみると非常に大量のウェブサイトが売りに出されていることがわかります。

大抵はアフィリエイトサイト、ウェブサービス、ECサイトなどが多く出品されています。

このようにサイトの売買が非常に盛り上がっていることがわかると思います。

ウェブサイトの資産価値は?

サイトの売却相場価格はおおよそ1ヶ月の営業利益の12ヶ月~24ヶ月分だと言われています。

幅が大きいのはサイトの収益構造や収益性、取扱テーマや商品などによって投資回収率が変わってくるからです。

つまりウェブサイトは、投資(購入)すれば毎月一定の収益を挙げてくれる、いわば小さな事業のようなもので、それが資産価値となるわけです。

では一般的に市場価値(資産価値)が高いサイトとはどのようなサイトでしょう?

主な例をいくつか挙げると

・収益性が高い(少ない経費で高い売上がある)

・長期的に収益が上がる(一時的な流行ではなく普遍的なテーマや商品など)

・運営の手間がかからない(放置でも大丈夫)

などがあります。

この他にも、購入希望者の欲しいテーマと合致していたり、収益が少なくても多くの顧客(会員)を保有していたりする場合も高額で取引されるケースがあります。

もし購入する場合は少しでも資産価値の高いサイトを選びたいものですが、やはり人気が高く高額傾向にあるのでなかなか実際にすんなり購入できるわけではありません。

だから、売買サイトで売サイト一覧をこまめにチェックしておき、良さげな物件を見つけたらすかさず交渉に入る方がよいでしょう。

購入する時の注意点

では実際にサイトを購入する時に注意すべきポイントなどをご紹介します。

まず、出品者から提供されている数字(売上、経費、利益など)は必ず直接書類や証拠画像を送ってもらい確かめることが大事です。

売買サイトにもよりますが、サイト上に掲載されている数字は嘘や不正確なデータである場合が少なくないからです。

購入前に出品者と連絡を取り合いながら、アフィリエイトASPの管理画面やGoogle Search ConsoleやGoogle Analyticsなどのキャプチャ画像を提出してもらったり、場合によってはPL(損益計算書)をもらうことも考えた方がいいです。

あくまでビジネスですから、数字にはシビアにいきましょう。

それから、前述した通り売上高に注目するのではなく、利益率はそこそこでも経費や運営の手間をあまり必要としないサイトだとそれほど高額でもなく手頃な掘り出し物が見つかる可能性があります。

あとこれは注意点ではないですが、ウェブサイトの購入費は経費として認められるので決算期にサイトを買う法人は結構います。

もし、予想以上に売上が好調だった時は経費を使う意味で、サイトを購入してみるのもいいかもしれません。

まとめ

このようにウェブサイト(メディア)は単に情報発信の場だけでないことがお分かり頂けたと思います。

サイトをひとつの資産として考えると、購入して一事業として利用することも逆に運営サイトを売却して資金調達することも可能です。

また、ウェブサイトを担保として金融機関から融資を受ける事例もありますので、資産としての利用価値はまだまだこれからです。

ここ数年はサイト売買やサイトM&A市場が活況なので、もし興味がある事業主や経営者の方はぜひ一度調べてみることをおすすめします。