“１分でだいたい分かる！”販促経費に使える『小規模事業者持続化補助金』をザックリ解説

補助金・制度の目的・経費の内容

今回発表された補助金は、

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」

です。

小規模事業者が、ネット広告やウェブページ、チラシの作成など

集客（販路拡大）のための販促費を国から補助してもらえる補助金です。

補助率　　： 補助対象経費の2／3以内

補助上限額： 50万円

　　　　　　100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

　　　　　　500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

申請できる人

モノを作っている製造業⇒従業員20名以下

その他⇒従業員5名以下

公募期間と採択日

平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)

公募期間と採択日

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採択のポイント

審査ポイントとは別で、加点となる要件は５つあります。

①生産性向上加点

公募要領に書かれているのが専門的な用語ばかりなので、要約しますと、以下の３つが満たせれば加点となります。

事業所のある自治体が、導入促進基本計画（設備投資に対して、固定資産税の税率をゼロとする制度）の対象地域である

新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志がある（審査の段階では、意思表示だけでOK）

補助事業完了までに「先端設備等導入計画」の認定申請を行わないと、補助金は交付されない

不思議なことに、導入する先端設備は、小規模事業者持続化補助金の補助事業に関連する設備でなくてもいい、というちょっと不思議な加点要件です。。。

②経営力向上加点

経営力向上計画、という制度もあり、2018年2月28日時点で承認を得ている事業者の場合、小規模事業者持続化補助金の審査で加点されます。

③事業承継加点（60歳以上＆後継者）

平成29年12月31日現在で、代表者の年齢が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者である場合には、加点となります。

④事業承継加点（年齢制限なし＆後継者＆様式２−２）

③では、経営者の年齢が条件になっていましたが、④では、経営者の年齢問わずというものです。

しかし、中身の伴っていない事業承継計画書を作ってしまうと、事業計画書そのものと整合性が取れてなく、マイナス評価にもなりかねません。

⑤過疎地域加点

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者

ここまで読んでみて”ウチでもトライしてみたい！”という社長様は以下のアドレスから詳細ご確認いただいてはいかがでしょうか？

ところで補助金とは？

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まとめ

今回、加点要素をクリアできる事業者が有利になることは間違いないと思いますが、

過去の採択業種を鑑みると

加点対象の企業は少ないと思いますから、セオリー通り事業計画書の質を高めていくことに

尽力を注いていくことが重要だと思います。