7月14日から受付開始された
「家賃支援給付金（やちんしえんきゅうふきん）」について
ザックリとチェックしましょう！
どういったかたちで給付してもらえるのですか？
おおざっぱには家賃の2/3が6か月分給付されます！
※ただし、給付の上限があり、法人（株式会社や合同会社など）の場合は100万円/月まで、個人事業主の場合は50万円まで75万/月までになります。
申請できる条件はありますか？
以下の２パターンのどちらかが合致すれば申請できます！
今年（2020年）5月～12月までの売上高が・・・
その①昨年の同月に対して50%ダウン
例えば、2019年7月の売上高が100万円であれば、今年（2020年7月）の売上高が50万円以下ということですね。
その②昨年の連続する同３ヶ月間の売上高に対して30%ダウン
例えば、2019年7-9月の売上高が300万円であれば、今年（2020年7-9月）の売上高が210万円以下ということですね。
公募期間と給付開始日
既に公募開始されています！
尚、早ければ2020年8月4日（火）から給付されるようです。
持続化給付金などの入金がかなり遅延したので、今回の給付においては比較的スピーディーじゃなかろうかと思っています。
申請に必要な資料
法人か個人事業主かによって、必要な申請書が異なりますので注意してください。
法人の場合
1.宣誓項目
・自署の誓約書…ここからダウンロードできます。
2.売上に関する書類
・2019年分の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・受信通知…e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要
・売上が減った月・期間の売上台帳（証拠資料）
税理士が作成した資料であれば問題ないですが、そうではない場合、手書きでも構わないので、表形式でまとめておく必要があります。
3.賃貸借契約に関する書類
・賃貸借契約書の写し
・直前3か月間の賃料支払いを証明する書類（通帳や振込明細など）
4.口座情報に関する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報
ここまで読んでみて”ウチでもトライしてみたい！”という社長様は以下のアドレスから詳細ご確認いただいてはいかがでしょうか？
個人事業主の場合
1.宣誓項目
・自署の誓約書…ここからダウンロードできます。
2.売上に関する書類
・確定申告書別表一の控え
・所得税青色申告決算書の控え
・月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方
・受信通知…e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要
・売上が減った月・期間の売上台帳など（証拠資料）
税理士が作成した資料であれば問題ないですが、そうではない場合、手書きでも構わないので、表形式でまとめておく必要があります。
3.賃貸借契約に関する書類
賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料支払いを証明する書類（通帳や振込明細など）
4.口座情報に関する書類
給付金の振込先がわかる口座情報
5.本人確認に関する書類
本人確認書類の写し
住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる以下の資料を添付してください。
・運転免許証（両面）
・個人番号カード（オモテ面のみ）
・写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
申請できそうだな。と思ったら・・・
以下のホームページから申請ができます！
「家賃支援給付金ホームページ（https://yachin-shien.go.jp/index.html）」
尚、「ウエブからの申請だと心細い…」や「資料等をデータ（PDF・画像）化できない…」という場合には、全国で直接申請できる窓口が開設されていますのでご確認ください。（⇒コチラからどうぞ。）