「持続化給付金（2020年実施）」に続き、売上が減少した事業者に対する最大250万円の給付金制度が決定しました。

「持続化給付金（2020年実施）」に続き、売上が減少した事業者に対する最大250万円の給付金制度が決定しました。

千葉県佐倉市の中小企業診断士です。

2021年11月19日(金)、過去最大５５・７兆円の経済政策が閣議決定がされ、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」の新設が決定しました！

事業復活支援金とは、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、最大250万円を支給する支援金のことです。

11月19日に公開された中小企業庁の資料では、基本的な仕組みは、一時支援金や月次支援金を参考につくられると見込まれます。つまり、金融機関等への事前確認作業依頼が必要になります。

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給付条件と内容について

2021年11月から2022年3月までの5カ月分を一括して支給する内容となります。

そのため、2021年11月～2022年3月の間に、ひと月の売り上げが前年もしくは前々年同月比50%または30％以上減少した事業者が対象となります。

事業復活支援金の上限額は、事業規模と売上減少額に応じて変わります。

まず、事業規模ごとの違いです。年間の売上高が１億円未満の事業者は最大100万円、５億円以上は250万円とし、個人事業主には50万円となります。

ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30％以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

必要書類

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類

申請時期

申請開始は明らかになっていません。

ただし、事業復活支援金を扱う事務局の入札が11月24日まで続くので、公表はそれ以降になります。

今後のスケジュールはわかり次第追記します。

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