2022年8月31日(水)、経済産業省の令和5年度予算案が公開されました。
2022年8月31日(水)、経済産業省の令和5年度予算案が公開されました
千葉県佐倉市の中小企業診断士の横山です。
2022年8月31日(水)、経済産業省の令和5年度予算案が公開されました。
この予算は、今後以下の流れで確定・変更していきますので、暫定的と言うことで把握しておきたいと思います。
| 財務省は8月末に各省庁の要求を締め切り、予算案を作成。 ↓ 政府内で最終調整 ↓ 予算案を閣議に提出。毎年12月下旬に国家予算を閣議決定 ↓ 翌年1月、国会で国家予算の審議開始 ↓ 3月、予算案が可決、成立 ↓ 新年度4月、予算の配分と政策実行 |
尚、一般的な事業者さんに関わりが大きそうな施策は、３つのジャンルに分けることができます。『給付金』制度と『補助金』制度と『融資（借り入れ）』制度になります。
それでは、ザックリとチェックしてみたいと思います。
『給付金』制度の予算
給付金については、来年度は現状未計上です。
昨年の「事業復活支援金」（法人最大250万円･個人最大50万円）での給付実績を確認しますと、8月29日(月)時点で、約230万件の中小企業・個人事業者へ約1兆7,027億円を給付したとのことです。
しかし、そもそもの予算額は2兆8,032億円でしたので、大幅に余ることになったようです。
そのため、今後は補助金や融資等の＜攻めの投資＞に予算を振り分けていくのではと思います。
また、科学技術やエネルギー関連への投資額が拡充されていることからも、新たな取り組みをますます優先する意思表示にも感じます。
いわゆる「事業者に対する一律給付」は考えにくいですね・・・。
『補助金』制度の予算
概算要求のポイントとしては、
「内外の環境激変によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上・再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業・小規模事業者等を後押しするとともに、海外展開等の新たな市場獲得についても支援する。」とのことです。
事業再構築補助金（新分野や事業転換等に対する投資への補助）
事業再構築補助金は令和5年度も予算化されています。
・これは『補助金』制度です。国が定めた方針に沿った施策を行う事業者に対して、投資経費の一部を事後入金してもらえる制度です。
・具体的には、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築」のための設備投資や製品・サービスの開発等を目的とした取り組みを補助する制度です。
・来年度も実施されることになりますので、のべ３年間続く補助制度になりそうですね。
・なお、予算額は【7,123.0億円（令和３年度補正＋令和４年度予備費）】が計上されています。
＜併せてご確認ください＞ 「【全国】「事業再構築補助金（最大1億円）」は来年度も実施されます。（2021年11月22日記事）」
今年は「グリーン枠（省エネ・再生可能エネルギー関連投資）」であれば、2回目の申請が可能となりました。来年はどうなるのでしょうか・・・。
ものづくり補助金（生産性向上に値する設備投資等への補助）
ものづくり補助金も令和5年度予算化されます。
・これは『補助金』制度です。国が定めた方針に沿った施策を行う事業者に対して、投資経費の一部を事後入金してもらえる制度です。
・生産性向上のための設備投資や革新的な製品・サービスの開発等を目的とした取り組みを補助する制度です。
・なお、予算額は【2,000.6億円（令和3年度補正）】でありますが、後述するIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金と合算された予算となります。
もはや継続制度になっておりますね。特に機械製造業界団体にとって、当補助金は重要なツールとなりつつありますから、今後も必須なのかもしれませんね・・・。
持続化補助金（小規模事業者の販路開拓策への投資）
・小規模事業者持続化補助金も令和5年度予算化されます。
・これは『補助金』制度です。国が定めた方針に沿った施策を行う事業者に対して、投資経費の一部を事後入金してもらえる制度です。
・小規模事業者（製造業20名以下、その他5名以下）が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を補助する制度です。
・なお、予算額は上記「ものづくり補助金」と合算されています。
小規模事業者にはうってつけの制度です。採択後10ヶ月期間を要せば、再度申請ができますので、隔年で申請されると便利かと思います。
IT導入補助金（ITツールやPC等のハード導入への投資）
・IT導入補助金も令和5年度予算化されます。
・これは『補助金』制度です。国が定めた方針に沿った施策を行う事業者に対して、投資経費の一部を事後入金してもらえる制度です。
・予算額は上記「ものづくり補助金」と合算されています
今後も、インボイス制度を意識した措置になりそうです。
なお、IT導入補助金は「パソコンを自由に買える」と勘違いされる方も多いのですが、基本的にハード調達は条件があり厳しいと考えておいた方がよいです。
『融資（借り入れ）』制度の予算
概算要求のポイントとしては、
「資金繰り支援等を通じて、足元の業況が厳しい中小企業・小規模事業者等の事業継続を強力に支援する。」とのことです。
日本政策金融公庫補給金
・これは『融資（借り入れ）』制度です。新型コロナの影響を受けている事業者に対して、利子補給される（⇒低金利になる）制度です。
・結果、無利子化メニューも発生するかもしれませんが、現時点では未定です。
・申請先は、日本政策金融公庫になります。
・予算額は、【151.1億円（145.5億円）】のようです。
いわゆる「国直轄の金融機関から借りる際の融資メニュー」です。
民間の金融機関（メガバンク、地銀、信金、信用組合）からは、↓メニューになります。
中小企業信用補完制度関連補助・出資事業
・これは『融資（借り入れ）』制度です。新型コロナの影響を受けている事業者に対して、金融機関経由で保証協会を利用することで利子補給される（⇒低金利になる）いわゆる制度融資です。
＜併せてご確認ください＞ 「制度融資とは？」（2017年1月25日記事）
・結果、無利子化メニューも発生するかもしれませんが、現時点では未定です。
・来年度の目玉は、スタートアップ企業を創出させるために、経営者保証なしのメニューを新設するようです。
・申請先は、民間金融機関が窓口となります。（民間金融と保証協会が調整する仕組みです。）
・予算額は、【67.7億円(49.8億円)】のようです。
民間の金融機関（メガバンク、地銀、信金、信用組合）から借り入れることになります。
現段階では、予算を要求しているに過ぎませんから、今後年末にかけて実現性が高まるものと思います。
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